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令和５・６年度入札参加資格審査申請書提出要領

2022/12/14 更新

【詳細内容】

１．申請書受付期間　　定期申請：令和5年2月1日～令和5年2月28日（土日祝日除く）
　　　　　　　　　　　追加申請：令和5年3月1日以降は随時

２．有効期間　　

◆建設工事および測量・建設コンサルタント等業務

　　令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

　　※　建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の有効期間について
　　　　建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格審査申請は、令和6年度から受付を
　　　高知県と共同で行う予定です。
　　　　このため越知町外に主たる営業所または従たる営業所を置く業者については、例年、有効期間を2年で
　　　受付けしていましたが、令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）での受付けとさせていただきます。
　　　　高知県との共同受付については詳細が決定次第、ホームページで周知させていただきます。
　　　　ご了承ください。

◆物品購入等関係、清掃、警備、設備保守管理（物品製造等、物品役務等）

　　・越知町外に主たる営業所または従たる営業所を置く業者：令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

　　・越知町内に主たる営業所または従たる営業所を置く業者：令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

３．審査基準日　令和5年1月1日

４．申請書提出方法

　　・原則、郵送による提出（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため）
　　　※町内事業者は持参可。
　　・紙製Ａ４フラットファイルS綴じ
　　　※ファイルの色に決まりはありません。
　　　※ファイルに社名等を記入しないでください（テプラ等を含む）。

５．受付票が必要な場合は、必ず葉書（受付票）又は受付票及び返信用封筒を同封してください。

　　※葉書・封筒には切手を貼り、返信先宛名をご記入ください。
　　　切手下に「不足分受取人払い」をご記載ください。
　　　切手がない場合は返送いたしません。
　　　なお、当町では資格審査決定通知書を交付いたしません。

６． 申請後に変更事項がある場合は、直ちに変更届けを提出してください。

７．提出先　〒７８１－１３０１
　　　　　　高知県高岡郡越知町越知甲１９７０　越知町総務課

８．お問い合わせ先　　越知町総務課　　ＴＥＬ０８８９－２６－１１１１

 

【提出書類等】

◆共通

　(1)入札参加資格審査申請書

　　・県内業者は、高知県様式に準ずる。
　　・県外業者は、高知県様式又は国統一様式に準ずる。
　　※メールアドレスを必ず記入してください。
　　　（様式にメールアドレスがない場合は、欄を追記又は余白等に記入してください）　　

　(2)使用印鑑届　※様式は任意です。

　　使用印鑑届の参考様式（下記リンクからダウンロードしてください。）
　　【WORD(docx)形式】、【PDF形式】

　　※対面での入札の際、本人確認資料とさせていただきます。
　　※使用印鑑届がない場合は受付できませんので、ご注意ください。

　(3)暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書　※様式は指定です。

　　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書の様式（下記リンクからダウンロードしてください。）
　　【WORD(docx)形式】、【PDF形式】

　　※暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書がない場合は受付できませんので、ご注意ください。

 

◆建設工事

  (1)技術職員名簿
  (2)工事経歴書
  (3)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し　※更新した場合はその都度届出をしてください
  (4)建設業許可証明書又は許可書の写し　※更新した場合はその都度届出をしてください
  (5)納税証明書（写し可、申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
　　①国税　法人事業者・・・証明書の様式その３の３
　　　　　　個人事業者・・・証明書の様式その３の２
　　②県税及び市区町村税・・・滞納なし又は未納の税額がないことの証明書
　　※②については、支店等に委任する場合は、委任先の納税証明書も提出してください。
  (6)営業業所一覧（本社以外に営業所がある場合）
  (7)年間委任状（支店等に委任事項がある場合）

 

◆測量・建設コンサルタント等業務

  (1)営業登録証明書　※有効期限のあるものは更新の都度提出してください
  (2)申請業種・登録部門及び登録の種類
  (3)測量等実績調書
  (4)技術職員名簿又は経歴書
  (5)財務諸表類
  (6)登記簿謄本（写し可）
  (7)納税証明書（写し可、申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
　　①国税　法人事業者・・・証明書の様式その３の３
　　　　　　個人事業者・・・証明書の様式その３の２
　　②県税及び市区町村税・・・滞納なし又は未納の税額がないことの証明書
　　※②については、支店等に委任する場合は、委任先の納税証明書も提出してください。
  (8)営業所一覧（本社以外に営業所がある場合）
  (9)年間委任状（支店等に委任事項がある場合）

 

◆物品購入等関係、清掃、警備、設備保守管理（物品製造等、物品役務等）

  (1)営業種目一覧表
  (2)営業概要書
  (3)財務諸表類
  (4)登記簿謄本（写し可）
  (5)納税証明書（写し可、申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
　　①国税　法人事業者・・・証明書の様式その３の３
　　　　　　個人事業者・・・証明書の様式その３の２
　　②県税及び市区町村税・・・滞納なし又は未納の税額がないことの証明書
　　※②については、支店等に委任する場合は、委任先の納税証明書も提出してください。
  (6)営業所一覧（本社以外に営業所がある場合）
  (7)年間委任状（支店等に委任事項がある場合）