育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
令和６年５月に法律が改正され、令和７年４月及び１０月から段階的に施行されることとなりました。
主な改正点
１．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
厚生労働省の特設サイト、及び特設サイト内の動画で詳しく解説されているため、下記リンク先をご覧ください。
お知らせ
改正育児休業法等について
住民課住民課
0889-26-1115
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