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令和６年１０月分からの児童手当の制度改正について
2024/07/08 更新
児童手当法の一部改正（令和６年１０月１日施行予定）に伴い、令和６年１２月支給分（１０月分と１１月分）から児童手当制度の一部が変更となる予定です。
※変更に伴い、新たに児童手当の支給要件を満たす方は、別途手続きが必要です。手続きをしない限り、自動的に切り替わらないのでご注意ください。 →手続きについてはこちらをクリック
主な制度変更点は次の４点です。
１.支給対象期間が高校生年代まで延長
支給対象となる児童が、従来の「０歳から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで（中学校修了前）の間にある日本国内に居住する児童」から「０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで（高校生年代：※1）の間にある日本国内に居住する児童」となります。
（※1：令和６年度の高校生年代とは平成１８年４月２日から平成２１年４月１日生まれまでの子を指します）
２.所得制限の撤廃
現在設けられている所得制限・所得上限が撤廃され、所得額が所得制限限度額以上で特例給付を受給されていた方や所得上限限度額以上で手当を受給していない方についても、児童手当の支給となります。
ただし、所得制限撤廃後も、父母など２人以上の者が同一の児童を監護し、かつ、児童と生計を同じくする場合には、これらの方のうち「生計を維持する程度が高い者（原則所得の高い方）」が受給者（請求者）になります。
※「監護」とは、児童の生活について社会通念上必要とされる監督、保護を行っている（面倒をみている）ことを示します。
３.第３子以降の支給月額が３０，０００円に増額
現行制度では「３歳以上小学校修了前までの児童のうち第３子以降の児童については月額１５，０００円の支給」でしたが「０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある日本国内に居住する児童のうち第３子以降の児童については月額３０，０００円の支給」となります。
※児童手当における多子の数え方は、実際の長男長女や三男三女等とは異なり、受給者が監護・養育等をしている０歳から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある日本国内に居住する子のうち、性別の区別なく、年長者から第１子、第２子、第３子以降と数えます。
※１８歳に達した日以後の最初の３月３１日を経過した子から２２歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある子（大学生年代：※2）を多子としてカウントするためには、「①監護に相当する世話等をしていること、②生計費の負担をしている」ことの２点の要件を満たす必要あります。（例：子の学費を負担している。別居の子に生活費の仕送りをしている。同居で食費等の負担があり、これを欠くと通常の生活水準が維持できない。等）
（※2：令和６年度の大学生年代とは平成１４年４月２日から平成１８年４月１日生まれまでの子を指します）
４.支給月が年６回に変更
支給月が年３回（２月、６月、１０月）から年６回（偶数月）となります。
※ただし、令和６年度については年度途中の令和６年１０月（１２月支給分）から制度が変更になるため、６月、１０月、１２月、２月の４回です。
【問合せ先】 越知町 住民課 児童手当担当 ℡：0889-26-1115 （9時～17時 土・日・祝日を除く）
※お電話では電話相手の本人確認ができないため、個人情報保護の観点から、認定児童の情報を直接お伝えする事はできません。ご了承ください。
越知町住民課
