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人・農地プラン（地域農業マスタープラン）
2012/11/14 更新
みなさんの地域の 「人と農地の問題」 について考えてみませんか
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」があり、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。
地域での話し合いをもとに、地域の中心となる経営体や農地をどのように集積していくかを定めた「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」
を策定し実行していくことによって、「人と農地の問題」を解決していきましょう。プラン（計画）に位置付けられた農業者や新規就農者は、青年
就農給付金や農地利用集積金、スーパーＬ資金の実質無利子化など、様々な支援を受けることができます。
人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。
集落・地域の話し合いによって
・ 今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
・ 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
・ 中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化）
などを決めていただきます。
人・農地プランには、様々なメリットがあります。
人・農地プランに位置付けられることにより、次のような支援を受けることができます。
【 青年就農給付金（経営開始型） 】
新規就農者への支援として、以下の条件を満たす人に年間150万円の給付金（最長5年）がでます。
1. 独立・自立就農時の年齢が原則として45歳未満の人
2. 就農する市町村の「人・農地プラン」に位置付けられている人（又は位置付けられる見込みの人）
3. 就農後の所得（本給付金以外）が250万円未満の人
4. 農地の所有権または利用権を有している人
5. 平成20年4月以降に農業経営を開始した人
※ 親元就農の人でも、以下の場合は給付対象となります。
■ 親の経営から部門を独立する場合
■ 親元に就農してから5年以内に経営を継承する場合
※ 予算等の事情により、要件を満たしていても給付を受けられない場合があります。
【 農地集積協力金 】
農地集積への支援として、集積の対象となる中心となる経営体に農地を提供する人に対し、協力金が給付されます。
ただし、農業者戸別所得補償制度の加入者で、かつ農地利用集積円滑化団体または農地保有合理化法人へ10年以上の白紙委任をする必
要があります。
【 スーパーＬ資金の当初5年間無利子化 】
中心となる経営体として位置付けられた認定農業者は、スーパーＬ資金借入れの際、当初5年間の金利負担が軽減（実質0％）となります。
人・農地プランは、随時見直しすることができます。
最初からパーフェクトなプランにする必要はありません。必要な部分からはじめて、順次見直しし、拡大していくことも可能です。
人・農地プランの公表
人・農地プランを公表します 人・農地プラン
関連リンク
問い合わせ先
越知町役場 産業建設課 産業振興係 電話番号 0889－26－1105
越知町産業課
