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令和３年度から適用される個人住民税の主な改正点について
更新
働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しするなどの観点から、特定の収入にのみ適用される「給与所得控除」及び「公的年金等控除」の控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される「基礎控除」の控除額が10万円引き上げられました。これに伴い、子育てや介護を行っている方や給与所得と公的年金所得の両方を有する方に対する配慮として新たに「所得金額調整控除」が創設され、扶養親族等の所得金額要件についても見直されました。
改正点の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
越知町税務課
